二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
５、住民による政策提言、監視支援の制度化。 ６、第三者機関の提案を取り入れる。 ７、報酬等審議会との懇談。 ８、改選の１年以上前に周知することとなっており、今回の選挙でも、定数を１名超えるのみであった実情を見ても、現在の議員職に魅力があるとは言い難いと思われます。
５、住民による政策提言、監視支援の制度化。 ６、第三者機関の提案を取り入れる。 ７、報酬等審議会との懇談。 ８、改選の１年以上前に周知することとなっており、今回の選挙でも、定数を１名超えるのみであった実情を見ても、現在の議員職に魅力があるとは言い難いと思われます。
その活動の中心を担っている青少年指導員は、昭和４３年に青少年指導員という名称で制度化され、町においては、地区から推薦された皆様に委員を委嘱しています。 活動としては、夏休み期間と安心・安全まちづくり見守り旬間の夜間に町内の公園などを見回る愛のパトロールの実施を行っています。
現状における繰越金を踏まえない単年度収支の状況では、経常経費となる給食費の無償化をこれからずっと継続していく持続可能な制度として制度化することは今年度難しい状況と考えております。給食費の無償化が持続可能な制度となりますように、先ほどもお話ししましたように、公共施設の見直しなどを急ぎ行って新たな財源をしっかりと生み出して、そして給食費の無償化というのを実行してまいりたいと考えています。
◎企画政策部長（宮原伸一） 公共資産パートナーシップ提案制度は、公共用地や建物について、民間による有効活用を図るため、本年６月に新たに制度化したものでございます。今年度は旧市営西富住宅跡地について、有効活用に関する提案を現在募集しております。
2002年からユニット型が制度化をされ、全て個室で、10人程度を１つのユニットとして介護を行います。また、費用負担ですが、国が定める食費、居住費等の標準額から試算をすると、およそ１か月７万円から15万円とのことでありました。負担額は増えてはきていますが、民間運営の有料老人ホームと比べると、まだまだ比較的費用が安いのが特徴であります。本市には17施設あります。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 議員御提案の奨学金返済助成制度は、東京圏への一極集中が継続し、地方においては、とりわけ生産年齢人口の減少が顕著であることに鑑みて、就職等を機会に若者が地方に定着することを目的として制度化されたものでございます。財源措置は特別交付税により講じられ、活用に当たりましては、地方版総合戦略への位置づけが必要とされております。
これをどう捉えるかということでございますが、自治会というのはそもそも一定の地域に住む方々が自主的・自発的に活動を行う組織でございますので、これを条例によって加入に関することを制度化することにつきましては、慎重な議論を要するものと考えております。
要旨の、国でも不登校特例校の設置を推進していますが、清川村でも設置の考えがないかとのご質問でございますが、不登校特例校については、平成１７年の学校施行規則の改定により制度化され、平成２８年制定の義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法において、国や地方公共団体の努力義務として設置促進が求められております。
第６章、運用方策、１、届出・認定制度につきましては、今回、ガイドラインのあり方方針に沿った建て替えに対して市が支援することとしており、それを要綱等により制度化するものでございます。 (2)民間施設の建て替え等の計画届出として、民間施設の建て替えやリニューアル等に取り組む事業者がその計画について構想段階など、できるだけ早期に本市に計画を届出するものとしております。
67: 【教育総務課長】今回の増築は、35人学級に伴って、それが令和２年12月に制度化された、そういうふうなところがございます。令和２年12月に方針が出てきたというふうなところでございましたので、それに基づいて増築をしたというところでございます。どうしても35人にするためにはそれをやらざるを得なかったというところがございました。
次に、不育症治療費助成事業について、平成２３年度に開始した事業で、現在、県内でも１９市中１５市で制度化している。申請件数は多くないが、本市の累計出産割合は８割超なので、とても効果的な事業であるとのことです。
◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 長期休業中の食の支援に関しましては、法に基づく支援制度はなく、こども家庭庁の創設に伴い、制度化されるという情報につきましても、現在のところ確認ができておりません。 憲法第25条の規定に基づくという観点から、社会保障としてのセーフティーネットにつきましては、国において制度化することが望ましく、食に困窮する状況にある世帯支援についても同様であると考えております。
そういうところをしっかりいろいろな窓口なり、こちらからも出向いてというところでキャッチをして、それをどう制度化していくのかというのは、逆に、本当にほかにない例かもしれないけど、数件かもしれないけど、必要であればそれは本当に柔軟に、逆にスピーディーに対応していきたいと思っています。
２０２２年度現在確認している限りでは、関東圏では東京都、茨城県、千葉県その他全国でも静岡県、福井県、沖縄県等で制度化されている。さらに世田谷区や中野区等ではこれと別に養親希望者手数料補助金事業を実施している。 一方で、神奈川県においては、養親が問い合わせをしても明確な理由の説明もなく「導入予定はない」との回答であった。
◎すくすく子育て課長 平成２３年度に開始した事業で、現在、県内でも１９市中１５市で制度化している。実績として他市と大きな差はない。申請件数は多くないが、本市の累計出産割合は８割超なので、とても効果的な事業である。 ◆（鳥渕委員） 厚労省の研究班の研究によると、適切な治療で８５％の方が命を授かるとデータがあったが、現在も続いているので安心している。
財政制度審議会の建議では、法律に基づく認定かかりつけ医の制度化が盛り込まれ、診療報酬上の評価も、受診回数や医療行為の回数による出来高払いより、包括払いがなじむとしています。そうなれば、認定かかりつけ医かどうかで診療報酬に差がつけられ、開業医の選別と淘汰につながりかねません。日本医師会の中川前会長も、医療費抑制のために国民の受診の機会を狭めるということであれば認められない。
公共資産パートナーシップ提案制度は、公共施設マネジメントの取組の一つとして、公共機能としての活用の見込みがなくなった土地や建物について、民間活用によって今まで以上に有効活用を図るため、新たに制度化したものでございます。
その中で、いわゆる介護予防、生活支援というのが制度化され、地域の助けの中でそれを行っていくものがございます。福祉村のそれまでの取組を、そういった介護保険制度を活用して、介護保険の充実であったり、介護予防の推進というのをさらに進めていくために、福祉村の活動に、一部という形になりますけれども、介護保険制度を使って推進していくような形になります。
先ほど申し上げたとおり、地区防災計画は平成26年３月に改正された災害対策基本法に基づき制度化されており、その際、内閣府では「地区防災計画ガイドライン」を作成し公表しています。また、令和２年３月には、計画の普及と実効性を一層高めるために、地方公共団体の職員向けに「地区防災計画の素案作成支援ガイド」を作成しています。
246: ◯１３番【一石洋子君】 まさに多くの人たちに恩恵を届けるために町が関わるって非常に大事で、多様な集団支援という、国も課題を重々承知で様々な専門家も入った形でこの法律が制度化されているわけですから、多様な集団支援という制度を生かして二宮の森の幼稚園、その形を拡大したようなものを協働で育て上げていただきたいと思います。 それから、要旨２です。